個人再生とは?

裁判所の再生計画に基づいて一定の借入を免除してもらう方法で大きく分けて3つの方法があります。
個人再生の注意点として、再生委員の選任が必要な場合、費用が高くなります。また、必要用件が厳しく基本的に3年での返済となるため返済額が高くなる場合があります。

■小規模個人再生
一般的自営業者が利用します。
・再生案について債権者の同意が必要です。

■給与所得者再生
公務員・会社員など定期収入があり収入変動幅が少ない人が利用します。
・債権者の同意は不要です。

■住宅ローン特則
住宅ローンを利用している人が利用します。
・マイホームを手放さず他の借入を整理します。
・住宅ローンを通常に支払いながら他の借金を36回程度で支払っていきますので月々の返済額が高くなる可能性があります。

個人再生のメリット・デメリット

メリット
  • 任意整理と同様に、司法書士が受任することにより、債権者からの督促が止まります。
  • 個人再生は、借金を大幅に圧縮できますので、任意整理の場合よりも、返済の負担を軽くすることができます。また、圧縮された借金は、無利息で原則3年間(特別の理由があるときは最長5年間)での分割返済をしていくことが可能です。
  • 自己破産のように、一定の職業に就けなくなること(資格制限)がありません。
  • 住宅資金特別条項によって、住宅ローンはそのままにしてマイホームを残しながら、他の借入を圧縮することが可能です。
  • 破産における免責不許可事由がないため、借入理由がギャンブル・浪費などでも申立が可能です。
デメリット
  • 個人再生をすると、信用情報機関に個人再生をした事実が登録されてしまいますので、完済後5年間程度は新たに借金をすること、また、クレジットカードの作成やローンを組むことが制限されます。
  • 個人再生は、圧縮された借金を原則3年間で完済する必要があるため、裁判所は「返済見込み」について厳しく判断します。その判断基準として、収入の安定性や継続性、収支のバランスや余裕などが問題となります。
  • 裁判所によっては、再生委員の選任が必要なこともあり、その場合、総額の費用が高くなります。
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